健康寿命の延伸を支援するプラットフォーム「BeWell（ビーウェル）」が、2021年10月８日から、自治体様向けにサービスを開始。
BeWellは、オペレーションセンターのスタッフによる業務と、Webシステムを組み合わせてサービスを提供することで、Webと電話を併用した健診・検診や予防接種などの予約業務を行うサービスで、受診率向上を支援するとともに、健康づくりに関する事業の情報発信を行い、受診勧奨へと繋げます。
また、受診結果のデータ化を通じた分析・レポートをサービスとして提供。
スマートバリューがデジタルガバメント事業で培った行政DX化に関するノウハウ、そして企業向けのヘルスケア事業で培ったホスピタリティの高いオペレーションを組み合わせることで実現。
日本の国民医療費は42.2兆円（2020年度概算）にも上り、今後、更に少子高齢化が進むことによって、ますます医療費は拡大することが予想されています。
増大する医療費を抑制することに加え、平均寿命が年々延びる中、個人が望むライフスタイルを継続するためには診断・治療に加えて疾病の予防が重要で、2021年6月18日、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、個人が自身の健康や医療に関する情報を簡易に記録、管理し、自身の健康管理や診断・治療に関わる医療機関等に必要に応じて共有できるようにすることが重要であると掲げられました。
地域住民の皆様の健康寿命延伸を支援するためにも、マイナンバーカードの健康保険証利用、健康や医療に関する情報のPHR（Personal Health Record）なども見据え、BeWellをプラットフォームとして提供することにより、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとするスマートバリューは、データをエビデンスとしたスマートシティ・まちづくりのDXの実現を目指します。
