自治体のヘルスケア事業をDX化

健康寿命の延伸を支援するプラットフォーム「BeWell（ビーウェル）」が、2021年10月８日から、自治体様向けにサービスを開始。

BeWell（ビーウェル）

BeWellは、オペレーションセンターのスタッフによる業務と、Webシステムを組み合わせてサービスを提供することで、Webと電話を併用した健診・検診や予防接種などの予約業務を行うサービスで、受診率向上を支援するとともに、健康づくりに関する事業の情報発信を行い、受診勧奨へと繋げます。

また、受診結果のデータ化を通じた分析・レポートをサービスとして提供。

スマートバリューがデジタルガバメント事業で培った行政DX化に関するノウハウ、そして企業向けのヘルスケア事業で培ったホスピタリティの高いオペレーションを組み合わせることで実現。

日本の国民医療費は42.2兆円（2020年度概算）にも上り、今後、更に少子高齢化が進むことによって、ますます医療費は拡大することが予想されています。

増大する医療費を抑制することに加え、平均寿命が年々延びる中、個人が望むライフスタイルを継続するためには診断・治療に加えて疾病の予防が重要で、2021年6月18日、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、個人が自身の健康や医療に関する情報を簡易に記録、管理し、自身の健康管理や診断・治療に関わる医療機関等に必要に応じて共有できるようにすることが重要であると掲げられました。

地域住民の皆様の健康寿命延伸を支援するためにも、マイナンバーカードの健康保険証利用、健康や医療に関する情報のPHR（Personal Health Record）なども見据え、BeWellをプラットフォームとして提供することにより、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとするスマートバリューは、データをエビデンスとしたスマートシティ・まちづくりのDXの実現を目指します。

「健康」に興味がある人は全体で約8割

LINEリサーチによれば、「健康」に関する興味はどのくらいあるのか聞いたところ、「とても興味がある」「やや興味がある」を合わせた「興味がある」と回答した人は全体で約8割という結果になったのだそうです。

健康調査

男女別では、男女ともに「とても／やや興味がある」と回答した人の割合が圧倒的に高い結果となっていて、わずかな差で、女性のほうが男性に比べて割合が高い傾向にあるのだそうで、年代別では、60代以上で「とても／やや興味がある」の割合が最も高く、約85％となり、10代では71％と、年代で違いがみられる結果となっています。

まぁ、この辺は、体の調子の良さが影響してきますよね。 若い世代であれば成長しており、健康が当たり前のように感じますが、年を取ってくるとだんだん体の融通が利かなくなってきたり、痛みとの共存だったりしますからね。

また、新型コロナウイルス感染拡大前と比べて健康に対する意識の変化があったのかどうかを聞いたところ、「とても意識するようになった」「やや意識するようになった」を合わせた「意識するようになった」と回答した人は全体で約6割となり、全体的に意識が高まった傾向となり、男女別では「とても／やや意識するようになった」の割合が男性に比べて女性のほうが高くなっています。

年代別でみると、10代では「とても／やや意識するようになった」の割合が最も高く約65％となっており、コロナ禍をきっかけに健康への意識の変化が高まっている様子がうかがえ、60代以上では「とても意識するようになった」の割合が他の年代に比べて高い結果となっています。

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自宅での食生活をより楽しむことができる商品を集めた「食べチョクdeおうち時間」の特設ページが開設され、おうち時間を楽しめる商品カテゴリーを3つ企画、2021年1月の緊急事態宣言発令に伴い開始した「巣ごもり応援プログラム」とともに特集しています。

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緊急事態宣言によって「不要不急の外出要請」「出勤者数の7割削減（テレワーク推進）」「飲食店の夜8時までの時短営業」の要請が出ており、昨年のコロナ禍で自炊ニーズが高まる中、2回目の緊急事態宣言が発令され、更に自宅での食事にこだわる方が増えていて、今回延長となった自粛期間によってまだまだ長引くおうち時間を充実させるために、特集の開設を決定したのだとか。

こんな自粛時期だからこそ、自らの手で何でも作るという習慣も芽生えてきていますし、家にこもっている時間を持て余すくらいなら、色々と自分でできることに挑戦してみてください！